2004年04月16日

煙台経済技術開発区が日本企業を積極誘致

【カテゴリー】：海外 【関連企業・団体】：旭化成

中国煙台市の訪日団が来日、13日に東京・紀尾井町のホテルニューオータニで同市経済技術開発区への投資説明会を開いた。煙台市の副市長で経済技術開発区管理委員会の書記をつとめる王秀臣団長は「中国が土地や賃金の有利性を強調する時代は終った。投資とその後の自然環境との調和に目をむけて行きたい」と語り、また日本との親密な関係、距離の有利性などの一層の協力関係の充実を提唱した。 　 　同市の開発区は1984年10月に政府が認めた中国14か所の国家レベル開発区の1つ。また、2003年9月には煙台輸出加工B区を設置した。市の総面積1.37万平方キロメートル(人口650万人)、うち開発区は228平方キロメートル。世界の500トップ企業の22社が投資している。 　韓国、香港、米国、日本、台湾、ドイツ、シンガポール、カナダ、英国、スウェーデンの順に投資(計33か国)しており、韓国は45%、香港25%、日本6%、台湾3%を占めている。開発区は毎年30%の成長を示し、2003年には国家級開発区(49か所)の総合実力評価で第8位、投資環境評価では第6位となった。 　 　開発区への日系企業の投資は約90社、投資総額は2億ドルを越している。日系企業の投資はデンソー、トヨタ通商が投資した首鋼電装、タイホー工業の煙台大豊工業、旭化成、アツギの煙台アツギソックス、ニチレイの山東日冷食品、マルカン商事の煙台魯星食品などがあり、その90%が利益をだしている。 　 　電力、ガス、電話などのインフラを完備。工業商業企業の用水はトン当たり1.86元、シャワーや車の洗浄水は5元。生産型の外国企業の所得税は15%、地方所得税は納税所得額の3%となっている。 　 　産業政策としてハイテク、高生産性のプロジェクトを誘致しているが、業種としては自動車、機械、電子、精密化学、医薬、化学繊維、食品、新材料などが対象。高卒で月80〜100ドル、専門校卒で100〜150ドル。 　 　とくに力を入れている自動車工業パークには米国のGMが投資した通用東岳汽車(GM煙台)がある。ことし10万台、07年は30万台、10年は50万台の生産を予定している。自動車部品メーカーも多く、長春一汽、上汽、天津、広州、武漢などの完成車メーカーに供給している。