2004年04月19日

中国政府、日・露のトリクロルエチレンAD調査

【カテゴリー】：海外 【関連企業・団体】：東亞合成

中国政府（商務部）は16日、日本とロシアを原産国とするトリクロルエチレンの輸入品に対し、アンチダンピング調査を開始したと発表した。4日に国内企業からの申請を受理し調査開始した。 　 　トリクロルエチレンは、自動車部品や電気製品など金属部品の洗浄のほか、HFC134aなど代替フロン原料としても使われており、このところ需要は堅調。わが国では、関東電化工業（水島工場）、東亞合成（徳島工場）、旭ペンケミカル（五井工場）の3社が生産している。 　 　経産省によると、生産能力は3社各3万トンの年9万トン。2003年の生産量は8万3,000トンで、輸出は約1,600トン（輸出金額約1,200万円）だった。 　 　中国政府のアンチダンピング調査は、WTO加盟前の1997年以降これで28件目。このうち化学品は19件目、また、わが国の化学品が対象になったのは19件のうち14件。 　 　経産省では、中国政府に対して「WTOルールに整合した手続きが取られるよう期待する」としている。