2004年06月01日 |
経産省、カネボウ再建問題で「大臣意見」 |
【カテゴリー】:行政/団体 【関連企業・団体】:カネボウ |
経産省は1日、カネボウの経営再建をめぐり、産業再生機構が5月31日付で新たな支援決定を行った問題で、同省としての今後の対応やグループ企業(34社)に対する要請内容を発表した。 このうち、産業再生機構に対する「中川経済産業大臣の意見」は、次のとおり。 (1)支援対象事業者が国内及び国外の雇用や関連下請企業、地域経済への影響に配慮し、無用の混乱を回避するよう指導する。 (2)支援対象事業者及びその関連事業者が、その有する事業債務の確実な履行に務めるよう指導する。 (3)わが国繊維産業のあり方に大きな影響を及ぼすこともあり得るため、支援対象事業者が合繊事業の売却等を行う際には所管大臣と十分な意思疎通を図るよう指導する。 (4)すでに営業譲渡された化粧品事業を含め、できるだけ早期に民間による自立的再生が進展するよう措置する。 ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/0601kesansyo2.tif |