2004年07月07日

住宅解体による廃プラ排出量、2020年に10万トン超に

プラ協が独自の方式で将来を予想

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：プラスチック処理促進協会

プラスチック処理促進協会は、平成15年度の主要事業の一つとして実施した「建築解体廃棄物中の廃プラスチック排出量等に関する調査」の結果を7日、公表した。それによると、住宅解体に伴って排出される廃プラスチックの量は、02年の7万2,900トンが2010年に9万6,700トンに拡大、さらに2010年には10万3,400トンになると予想されている。 　 　今回の予想をまとめるに当たっては、同協会が14年度と15年度の調査で把握した戸建て住宅と共同住宅の2種類の住宅のプラスチック原単位（単位床面積1平方メートル当たりに占めるプラスチックの重量）と同協会で今回新たに確立した「住宅の滅失床面積予測」を採用した。プラスチック原単位は、共同住宅が1.88キログラム、戸建て住宅が2.62キログラムで共同住宅の原単位が戸建て住宅をかなり下回る点が目を引くが、これは、共同住宅の場合だと屋根や外壁のプラスチック使用量が少ないせいと同協会では説明している。 　 　2020年における排出廃プラスチックで量が多いのは塩ビ管を中心とした配管材と塩ビ壁紙で、いずれも2万4,000トンていどになると予想されている。これらに続くものとしては屋根・外壁材や保温・断熱材（主として発泡スチロール製）などが挙げられている。 　これらの廃プラスチックのうちの3分の1を占める電線、塩ビ管・継手、断熱材等は処理・再資源のルートがほぼ確立されており、また同じく全体の3分の1を占める塩ビ壁紙、雨どい、床材、畳床なども再資源化の見通しがつきつつある。しかし残り3分の1は、他の素材との複合材であったり、あるいは量がまとまらなかったりでリサイクルが容易でない。また、汚れがひどかったり異物が混入したりしていて材料リサイクルが不可能のものも少なくない。 　同協会では、こうした点を考慮すると、最近自治体の間に広がり始めた発電設備を持つガス化溶融設備の一層の普及と民間企業による同設備に対する積極的な投資が大きく期待されると論評している。