2004年07月16日

経産省、新潟豪雨の被災中小企業対象に災害復旧貸付

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：中小企業庁

経産省・中小企業庁は、13日の豪雨で被災した新潟県に災害救助法が発動されたのに伴い、同地域の被災中小企業者を対象に「災害復旧貸付」を行うことを決めた。 　 　新潟県の政府系中小企業金融3機関（中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫）信用保証協会、主要商工会議所、商工会連合会および関東経済産業局に「特別相談窓口」を設置し、上記金融3機関から災害復旧貸付を行う。 　 　一方、既存債務については、返済猶予や条件変更など被災中小企業者の実情に応じて弾力的に対応するよう、政府系中小企業3金融機関に15日付でそれぞれ指示した。