2004年08月24日

アジア全体の廃棄物対策、日本が重要な役割を

経産省が産構審に報告書の骨子を説明

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省は24日、産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会の第4回国際資源循環ワーキング・グループ会合を開き、同省がまとめた国際資源循環問題に関する報告書の骨子案を説明した。 　同案は、過去3回の会合において各委員から指摘されたアジア全域における廃棄物対策の重要性とその具体策のあり方についての意見を集約したもので、内容は(第1章)国際資源循環を巡る動向（現状認識）(第2章)課題の整理、対応に向けた基本的な視点・方向(第3章)具体的な考え方・各主体が果たすべき役割(第4章)アジア各国とも連携した総合的な施策展開--の計4章で構成されている。この日の会合ではこれに対する異論は特になかったが、11月5日に開く第5回会合で審議のうえで最終報告書として取りまとめることになった。 　 　同省がこの日示した報告書骨子案では、「急速な経済発展に伴ってアジア各国で廃棄物問題が深刻化し、中国が日本からの廃プラスチックの輸入を全面禁止するといった事態が発生している点なども十分認識して持続可能なアジア循環型経済社会圏の実現に各国が取り組むことが重要」と指摘、その実現のためには「各国単位での循環型経済社会への転換と適正なアジア域内資源循環システムの構築が先決で、製造事業者等による高度な資源循環ネットワーク作りと、国際資源循環取り引きにおける汚染性の管理が不可欠」と強調している。そして、アジア各国が長期的な視野に立って持続可能なアジア循環型経済社会圏を実現していくには「わが国がイニシアティブを持ってアジア諸国と連携を図りながら情報の共有化、企業におけるトレーサビリティーの確保、技術協力、人材育成・交流と環境教育、政府系金融機関による支援、国際機関との連携、政策対話の実現--等の施策を総合的に展開していくことが大切」と結論している。