2004年09月01日

容リ法改正のヒヤリングがスタート

自治体からは事業者責任の徹底を求める声が

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：環境省、経済産業省

容器包装リサイクル法（容リ法）の見直しを控えての、中央環境審議会と産業構造審議会の二つの諮問機関による関係各方面の代表へのヒヤリングが31日スタートした。これは、環境省と経済産業省とが同法の施行10年目に当たる来年度に実施を予定している同法の見直し（評価・検討）を進めていくに際してあらかじめ地方自治体や関係事業者さらには有識者から参考意見を聞くことが重要と判断して実行に踏み切ったもの。 　 　31日の会合では、財団法人日本容器包装リサイクル協会、社団法人全国都市清掃会議の両団体の代表と、名古屋、立川の両市の清掃部門の担当者を招いてヒヤリングが実施された。 　これに対して、全都清や名古屋、立川の両市からは、「容リ法対象の容器包装の分別収集と選別に対する経済負担が年々拡大していて財政が圧迫されている」との発言が相次ぎ、「分別収集の費用の一部を事業者が負担するようにすべきだ」「容リ法の改正によって事業者の拡大生産者責任の徹底を図るようにしてもらいたい」「ワンウエー容器を抑制し、リターナブル容器の普及を促進してほしい」といった厳しい要求も出された。 　両審議会では、今年12月までに都合6回の合同会合を開いて、市民団体を含む関係者多数から見直しの必要の有無やその内容について意見を聞くことにしている。次回は9月28日に開催される予定。自治体のほか、特定事業者4者程度が招かれることになりそう。