2004年09月24日

「樹脂サッシ普及」へ補助金や税額控除 各省庁予算案に盛り込む

「高い省エネ効果」需要拡大に“弾み”か

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：環境省、塩ビ工業・環境協会

「塩ビ樹脂サッシは省エネ効果が高い」として、経産省など各省庁が積極的に一般住宅への普及に乗り出した。各省庁の17年度予算の概算要求、税制改正に対する要望案がまとまったが、地球温暖化防止、省エネ対策では「民生部門」の重要な柱の一つとして、住宅の断熱化をかかげ、窓の複層ガラスや樹脂サッシの採用に補助金交付や税額控除などの予算措置を盛り込んでいる。 　 　経産省は、引き続き「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入推進事業」のなかで、断熱リフォームの実施など、住宅関連に今年度と同額の6億円の補助を決めた。 　 　環境省は、石油特別会計のなかで、代替エネルギー対策・省エネルギー対策を推進する地域協議会の事業に対し5.5億円の補助を継続するほか、「二酸化炭素排出量削減モデル住宅整備事業」として、太陽光発電装置のほか複層ガラス・樹脂サッシ等を導入するモデル性の高い住宅に対して、新たに5億円を補助する計画を打ち出した。 　 　国交省は、環境省と共同で「既存住宅に関する耐震改修・省エネ改修等促進税制」として、対象工事費の10％程度を所有者の税額から控除する方針。また「新築住宅・建築物の省エネ化推進のための特例措置」を創設し、次世代省エネ基準住宅の建設・購入時に、増加費用の10％程度を税額控除するとともに、3年間3分の1に固定資産税を軽減することなどを内容とした新制度を提案している。 　 　こうした各省の動きは、塩ビ業界にとって“追い風”だ。樹脂サッシ・サイディングの普及活動に力を入れている、VEC(塩ビ工業・環境協会)の市村浩信・SSプロジェクト委員長によると、2003年のわが国の塩ビ樹脂サッシ需要は23,000トンだった。「樹脂サッシへの評価がようやく広がってきたので、今年は弾みをつけ、40,000トン以上を目ざしたい」と言っている。