2004年09月27日

中国山東省が駐日経済貿易事務所を新設

運営の日本山東商工会 10月1日発足、理事長に孔健氏

【カテゴリー】：海外 【関連企業・団体】：旭硝子、伊藤忠商事、住友商事

中国山東省は同省の企業と日本企業の協力と交流を促進するため、東京に「山東省駐日本経済貿易事務所」を設立することになり、27日、千代田区紀尾井町のホテルニューオータニで発表会を開いた。 　 　これにより山東半島製造業基地の建設をより積極的に進めたいとしている。同事務所は山東省対外経済合作庁に所属するが、運営は10月1日に発足する日本山東商工会があたる。 　 　同商工会の理事長には孔健・チャイニーズドラゴン新聞社社長(孔子の第75代直系子孫)、代表理事兼専務理事には宋文洲・ソフトブレーン会長就任する。 　 　山東省は青島市、煙台市、威海市の主要3市を含め17市139県で構成されている。面積15万6700平方キロ、人口9,125万人、リーダーの青島市は715万人。渤海湾をへだてて日本に最も近く、貿易、交流が活発に行われている。03年の省内総生産は1兆550億元(1元は13円)、1人当たりのGDP は1000ドルを超えている。 　 　産業としては農業、牧畜、水産が中国のトップレベル。企業数は工業で1万6,172社。自動車、造船、電子通信、家電、石油化学、医療、紡績、食品などが主力。31のハイテク、経済開発区があり、大学は75校、学生92万人。日本からは伊藤忠商事、住友商事、旭硝子、小松など3,300社が進出している。 　 　来日した対外経済貿易合作庁の閻兆万副庁長は「山東省は青島を中心にインフラが整備されている。済南、青島、煙台の3国際空港や港湾、電力(3,000万キロワット、中国第2位)、情報、道路、鉄道など。ことしは孔子生誕2555年に当たり、信用を重んじる住民気質は今も変わらない。日本との友好を深めたい」と日本企業の進出を呼びかけた。 　 　問い合わせは日本山東商工会(TEL:03-5276-2122)