2004年09月28日

経産省と環境省、事業者からの容リ法ヒアリングを開始

アルミ缶、ガラスびん等4団体代表が意見述べる

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：環境省

産業構造審議会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装りワーキンググループと中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会は28日に合同会合を開催し、地方自治体と関係業界団体から容器包装リサイクル法に係わる活動状況の報告を受けるとともに同法の見直しに関するの意見を聴取した。 　 　この日実施されたヒアリングは、日本容器包装リサイクル協会や全国都市清掃会議ならびに名古屋と立川の両市を対象に8月31日に実施した第一回のヒアリングに続くもの。 　最初に、地方自治体を代表して長野県豊科町のリサイクル担当者が容リ法に基づく分別収集と処理の実態を報告するとともに容リ法の見直しに関する意見を述べ、次いでアルミ缶リサイクル協会、スチール缶リサイクル協会、段ボールリサイクル協議会、ガラスびんリサイクル促進協議会の各事業者団体の代表がそれぞれの業界の活動状況を紹介すると同時に改正に係わる要望事項を披露した。 　 　豊科町も各事業者団体も、同法の施行の現状については「大きな成果が上がっている」と発言、廃棄物の減量化と資源の有効利用が着実に進んでいる旨を強調した。一方、同法の見直しについては、「事業者団体事業系廃棄物まで対象にすることも重要」、「事業者責任の拡大論が起きているが、あくまでも国民経済的な視点に立って論議していくことが大切」、「容器包装の定義、再商品化手法の優先順位、再商品化製品の市場形成--等について、より効率の高いシステムを目指すべき」--等、様々な意見が出された。 　 　両審議会では10月14日に3回目の合同会合を開き、PETボトル業界とその他プラスチック製容器包装業界の代表から意見を聞くことにしている。