2004年10月01日

経産省が「模倣品・海賊版 撲滅キャンペーン」1日から開始

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：財務省、特許庁

経産省、特許庁では、国内外で偽ブランド品や模倣品、海賊版などの「ニセモノ」が流通し、企業からの被害報告が増加しているとして、1日から“模倣品・海賊版 撲滅キャンペーン”を開始した。 　 　全世界の模倣品被害額は、世界貿易額の5〜7％と推定されている。IMFの統計によると、2002年の世界貿易額は約6兆4,192億ドルなので、7％で計算すると4,493億ドルという大きな被害額になる。 　 　日本では特許庁が行った調査によると、2001年に日本企業がアジア各国で被った模倣品被害額は約1兆679億円に達している。こうした模倣品・海賊版の氾濫はわが国企業に潜在的な市場の喪失、ブランド・イメージの低下、製造者責任をめぐるトラブルの増加といった悪影響をもたらしている。 　 　化学業界でも中国や東南アジア各地に、日本企業が製造、販売しているプラスチック、化粧品、接着剤、農薬などの偽ブランド品が出回っている。 　 　そこで特許庁では、警察庁、財務省、文化庁などの協力を得て、善意の消費者の被害を防ぎ、企業の知的財産権保護を支援するため、一大キャンペーンを展開することにした。CMガールにモデルの冨永愛を起用し、テレビ、ポスター、インターネットなどを活用して、知的財産権の侵害が違法行為であることを広く訴えていく。キャンペーン期間は今月末までの1ヵ月間。