2001年10月31日

経産省、サハリン石油開発プロジェクトで“商業化宣言”

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：伊藤忠商事、丸紅、三井物産、三菱商事、経済産業省

経済産業省は30日、石油公団の投融資プロジェクトである「サハリン1プロジェクト」について、これまでのボーリング調査の結果、相当規模の原油可採埋蔵量が確認されたとして“商業化宣言”を行った。近くこの旨をロシア政府に伝える。 　これにより今後同プロジェクトはロシア連邦政府・サハリン州行政府による承認手続きを経てこれまでの資源量調査の段階から開発・生産段階に移行する。2005年末には日量約25万バレルの原油を生産する予定。 　サハリン沖の石油開発については1972年の日ソ経済合同委員会で当時のソ連側から提案があり、これを受けて日本側は石油公団などの出資により事業を進めてきた。 　経産省では同プロジェクトはわが国近郊で開発される大型油田開発プロジェクトであり、中東依存度の低下、わが国エネルギーの安定確保の観点からも重要と位置づけ、今後石油公団に対しては債務保証などの支援をしていく方針だ。 　 「サハリン1プロジェクト」は、サハリン島北部東岸の「チャイウオ」「オドプト」「アルクトン・ダギ」の3鉱区を対象鉱区とし、これまでのボーリング調査で原油約23億バレル(日本の年間需要の約1.4倍)、天然ガス約17兆立方フィート(同約7倍)の推定可採埋蔵量を確認した。 　事業主体は、石油公団(50%)、伊藤忠商事(14.12%)、丸紅(11.41%)などによる日本のサハリン石油ガス開発会社と、米エクソン、ロシア2企業、インド企業によって構成されるコンソーシアムとなる。 　なお、サハリン沖の石油開発プロジェクトには、もう1つ「サハリン2プロジェクト」(石油公団、三井物産、三菱商事、シェルなどが参加)があるが、経産省はこのプロジェクトに対しては1997年に“商業化宣言”を行い、2000年には1,200万バレルの原油を生産している。