2004年10月19日

化学5団体「温暖化対策新税」に反対、協議会が発足

「化学産業団体・地球温暖化対策協議会」 代表に大橋日化協会長

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：旭化成、旭硝子、宇部興産、クラレ、昭和電工、住友化学、東亞合成、東ソー、東洋紡、トクヤマ、三井化学、三菱化学、塩ビ工業・環境協会、石油化学工業協会、日本化学工業協会、日本ソーダ工業会

日化協、石化協、ソーダ工業会、塩ビ工業・環境協会、化繊協会の化学関連5団体は19日、一層の省エネを図り、環境と経済を両立させた「適切な地球温暖化防止策」を提言していこうと「化学産業団体・地球温暖化対策協議会」を設立、代表に日化協の大橋光夫会長(昭和電工社長)を選出した。日化協が事務局となり今後活動を展開する。 　わが国の地球温暖化対策をめぐっては、京都議定書の削減目標達成が困難との見通しから、政府の審議会などで追加的施策案が打ち出されており、中央環境審議会地球環境部会では「地球温暖化対策税」の新設、企業にCO2の割り当てを行う「国内排出量取引制度」の導入を提案している。 　化学業界は、温暖化対策の一つとしてすでに昨年改正された石油石炭税により、エネルギーに対して高額な税を負担している。「温暖化対策税」は、エネルギーに新たに追加される税で、効果が疑問視されているだけでなく、さらなる増税により、わが国産業の国際競争力を失わせ、産業の空洞化を招来し、CO2の削減義務を負わない途上国等への生産移転により地球規模でのCO2排出量が増加するおそれがある。 　また、国内排出量取引制度は、政府が企業のエネルギー使用量を事前に定める規制的・統制経済的な色合いの濃い政策で、本来、市場メカニズムによるべき産業構造の転換・高度化をいたずらに歪めるおそれがある。 　すでに世界最高水準のエネルギー効率を達成しているわが国化学産業は、環境との調和を目指した経済発展を実現していこうと、連携してこの問題に積極的に取り組んでいくことにした。 　化学業界は、1997年に温暖化対策推進のための「環境自主行動計画」を作成・公表していらい、これまで着実に成果を上げてきた。引き続き温暖化対策に取り組んでいるが、この課題は、基本的には「国、自治体、企業、家庭などのあらゆるレベルで対策を実行していくことが重要だ」としている。 【化学産業団体・地球温暖化対策協議会　メンバー】(敬称略) 大橋光夫　日本化学工業協会会長(昭和電工社長) 蛭田史郎　石油化学工業協会会長(旭化成社長) 福澤文士郎　日本ソーダ工業会会長(東亞合成会長) 中原茂明　塩ビ工業・環境協会会長(トクヤマ社長) 津村準二　日本化学繊維協会会長(東洋紡績社長) 石津進也　旭硝子・取締役 ・取締役会議長 土屋隆　東ソー・社長 常見和正　宇部興産・会長兼社長 冨澤龍一　三菱化学・社長 中西宏幸　三井化学・社長兼会長 米倉弘昌　住友化学・社長 和久井康明　クラレ・社長 ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/1019jcia.doc