2004年10月29日

経産省、双日HDの再構築計画「産業再生法」認定

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：双日

経産省は29日、双日ホールディングスと双日の両社から今月22日に提出された事業再構築計画について、28日付で「産業再生法」（産業活力再生特別臨時措置法）に基づく認定を行ったと発表した。今後、増資に係る登録免許税軽減などの支援措置を受けることができる。再構築実施期間は今年10月から07年3月までとなっている。 　 　両社は今回の事業再構築計画によって、低採算事業からの撤退や、保有不動産の処分、債務の株式化を含む金融機関からの増資などにより財務体質の抜本的強化を図る。また、事業の選択と集中を加速させ、良質な収益構造への変革を図る。 　 　具体的目標として、生産性の向上により、自己資本当期純利益率を22.5ポイント向上させる。有利子負債／キャッシュフローは10倍以内、経常収支比率は100％以上を目ざす。また事業革新のため、物資・リテール部門、繊維部門、食料部門において新たなサプライチエーンマネジメントの導入、展開を図り、売上高販売率を11.3％低減させる。 　 　双日グループは、再構築計画の中で「エネルギー・金属資源分野」では石油・ガス関連、発電・プラント関連、石炭関連、アルミ・銅関連部門、また「化学品・合成樹脂分野」では自動車、OA用樹脂、メトン樹脂関連、IT電材原料、有機原料、包装資材部門をそれぞれ中核的事業と位置付け、今後経営資源を集中していく方針である。