2004年10月29日

新日石、新潟県中越地震被災地へ「緊急支援」

【カテゴリー】：経営 【関連企業・団体】：新日本石油、資源エネルギー庁

新日本石油（渡文明社長）は29日、新潟県中越地震被災地に緊急支援を行うと発表した。 　 　人的支援として、同県北魚沼群川口町にある同社系SS（サービス・ステーション）に同社の社員を派遣する。同SSは地域内唯一の「燃料油供給拠点」となっており、運営継続は地域住民の生活確保上重要と判断した。29日直ちに社員2人を給油作業支援のため派遣した。 　 　また物的支援として、日本赤十字社（新潟県支部）に対し、2,000万円の義捐金を贈る。 　 　同社はこれまで被災地への緊急対応策として、本社内に「2004年新潟県中越地震対策本部」（本部長、西尾進路副社長）と、新潟担当支店に「対策実行チーム」を設置し、 （1）特約店・SSの安否、被災確認 （2）資源エネルギー庁との連絡経路整備 （3）振替出荷基地、ローリー配送の手配、配送ルートの確保 などを行ってきた。 　この結果、通常出荷している新潟県内3ヵ所の油槽所に加えて、群馬県（JOT高崎）、長野県（北信油槽所）からも輸送を行うなど、安定供給に全力をあげている。立ち入り制限地区にもローリーが通れるよう緊急車両登録を行い、配送を実施中という。27日には新潟市内に「現地対策本部」を設置し大森輝夫副社長、津田直和常務らを派遣している。 　 　一方、被災地の住民には、これまでに飲料水（1.5リットルペットボトル4,000本）、食料（カップめん6,600食）のほか、ガスコンロ330台、ガスボンベ1、000本、使い捨てカイロ1,500個などを贈った。