2004年11月01日 |
Jエナジー、地下タンクなど土壌環境保全支援へ新体制 |
【カテゴリー】:経営 【関連企業・団体】:ジャパンエナジー、環境省 |
ジャパンエナジーは1日、グループ内外の企業と連携し、給油所の地下タンクや工場の埋設配管などの土壌環境を保全する、包括的な支援体制を構築したと発表した。 体制は、名称を「Japan Soil Solution Gruop」(JSSG)とし、JエナジーのほかJOMOエンタープライズ、日陽エンジニアリング、JOMOガーディアン、明治コンサルタント、玉田工業、エンバイロ・テック・インターナショナルの計7社で構成。 今後、地下タンクやビル・工場の埋設配管などを対象に気密検査をはじめ、漏洩個所の補修、土壌調査・修復などを総合的に支援していく。 現在、SSをはじめ工場やビルに埋設されている地下タンクは国内に約43万本あるが、ほとんどは漏洩拡散防止措置がとられていない。また多くは高度成長期の昭和40年から50年代に設置されており、老朽化が進んでいる。 一方、今年4月1日に施行された「改正消防法令」では、地下タンクおよび埋設配管の定期点検に関する規制が厳格に運用されることになった。さらに環境省からも「土壌汚染対策法」と関連して、近く「油漏えいに関する規制ガイドライン」が公表される。こうした状況から、新たに7社の専門家による支援体制構築となった。 |