2001年10月26日

産構審・リサイクル小委のWG、第4回会合を開催

製品アセスメント手法の確立等で活発に討議

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省産業技術環境局は26日、「産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会」の下部機構である「企画ワーキンググループ」の第4回会合を開き、(1)製品アセスメント手法の確立・普及及び3Rに係わるモニタリング(2)循環型社会の国際的側面での対応--の二点について討議を求めた。 　 　いずれのテーマについても、事務局のリサイクル推進課が示したたたき台をもとに活発な討論が行なわれ、多くの点で意見の一致が見られた。 　「製品アセスメント手法の確立・普及」に関しては、(イ)現在のガイドラインの定性的な評価基準・方法を充実させるとともに、可能な限り定量的な評価基準・方法も盛り込むことが望まれる(ロ)アジア諸国とも意見を交わし、その結果国際的にも通用するとともに他の国にも定着するような評価基準・方法を確立するように持っていくことが大切(ハ)製品アセスメントの実施結果は、情報公開と企業秘密の保持のバランスをきちんと確保しながら消費者等にわかりやすく公表することが重要--などの点に多くの意見が集まった。 　一方の「循環型社会の国際的側面での対応」については、“製品の輸入と再生資源・中古製品の輸出の両面でそれぞれきめ細かい配慮と措置が必要”との趣旨の発言が相次いだ。産業界の代表をはじめ多くの委員からは(イ)対日輸出国に対して、日本国内と同様に3R配慮の製品設計を求めていくことは望ましいものの、相手国が十分理解できるように説明し納得を得ることが大切。それを怠ると、相手国から日本の重要製品の輸出を規制される等の深刻な事態を招くことになりかねない(ロ)再生資源・中古製品の輸出に当たってはバーゼル条約を遵守して、海外が日本の不適正な処理の温床とならないように注意することが大切(ハ)日本企業が事業の国際展開を図っていく際に、環境配慮型の生産やリサイクルシステムの構築でも一定の役割を果たしていくべきであり、政府も技術協力などの面で支援していくことが望ましい--などの意見が出された。 　 　同局では、11月9日に第5回の会合を、そして12月7日に第6回会合を開く予定。第6回会合では、これまでの討議の結果を整理して同WGの結論として取りまとめる考え。