2001年10月25日

経産省、各国のアンチ・ダンピング乱用に「歯止め」へ

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省は24日、産構審第10回WTO部会を開き、「新ラウンドに向けた最近の動向」を中心に意見交換した。WTOの新ラウンド交渉は最終段階を迎え、11月9~13日、カタールのドーハで第4回閣僚会議が開催されることになっている。 　この中で、新ラウンド交渉に臨むわが国の立場として、前回のウルグアイラウンド終了時から交渉を行うことが決っている農業、サービス、鉱工業品目の関税交渉や貿易自由化に加えて(1)アンチ・ダンピングルールの規律強化(2)国際投資ルールの策定等、「WTOルール強化のための交渉」を行うよう主張していく方針を確認した。 　分野ごとの課題では「貿易と投資」について、わが国は引き続き(1)投資を直接投資に限定(2)投資家対国の紛争処理を採用しない(3)内国民待遇は約束に応じて生じる形とするなど、実効性があり、途上国も受け入れ可能なルールの策定を目ざす。 　また、アンチ・ダンピング(AD)問題については、このところ国際的に措置の乱用傾向がみられることから、歯止めをかけるための方策が課題になるとし、わが国としては「アンチ・ダンピング協定の見直し」を主張していくことで部会の了承を得た。 　 　なお、中国、台湾のWTO加盟は11月の第4回閣僚会議で承認される見通しで、その後中国と台湾がそれぞれ受諾手続きを行う。受諾文書がWTO事務局に寄託されて30日後に加盟効力が発生することになっている。