2001年10月24日

経産省の岡本局長、テロ対策で化学業界に“通達”(通達文全文)

「化学兵器特定物質、厳正な管理を」

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省、日本化学工業協会

政府のテロ対策強化が進む中で、経済産業省製造産業局の岡本巌局長はこのほど日本化学工業協会に対し「化学兵器禁止法」(化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律)に規定する特定化学物質の管理を厳正に行ってほしいとの内容の局長通達を出した。 　日化協では直ちに会員向けメールで通達があったことを伝え、順守、徹底するよう各社に求めた。 　局長通達(全文)は次の通り。 社団法人日本化学工業協会 会長　香西　昭夫殿　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済産業省製造産業局長 <米国の同時多発テロを契機とする「化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律」に規定する物質の管理について> 　 　 　平成13年9月11日に米国で発生した同時多発テロを受け、政府全体として様々なテロ対策を講じているところでありますが、このたび米国等による爆撃という事態を踏まえ、政府として、新たに内閣総理大臣を本部長とする緊急テロ対策本部を設置し、別紙(略)の通り緊急対応措置をとりまとめ、これを強力に推進しているところです。 　 「化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律」に規定する物質につい ては、「化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律」に規定する特定 物質等の管理について(平成7年3月30日7基局第189号)」により、事業者における同法に規定する物質の適正な管理をお願いしているところでありますが、今次緊急対応措置1.中の「NBC(核、生物、化学)テロ等への対処の強化」を踏まえ、改めて、同法に規定する物質の厳正な管理が求められております。 　つきましては、貴協会におかれましては、引き続き同法に規定する物質の適正な管理に万全が期されるべく、傘下の団体及び企業に周知徹底されますようお願い致します。 　また、同法に規定する物質が盗取され、又は所在不明となったときは、遅滞なく、その旨の関係機関への届出が行われるよう、周知徹底をお願い致します。