2004年12月21日 |
経産省、住宅分野の省エネ推進に「研究会」発足 |
【カテゴリー】:行政/団体 【関連企業・団体】:松下電器産業、松下電工 |
経産省は21日、住宅分野の省エネ対策を促進しようと「戸建住宅における省エネ・防犯情報提供事業研究会」の初会合を開催した。地球温暖化対策の強化が求められているなか、住宅分野における省エネ対策は十分に進んでいないとしている。 研究会のメンバーは、早稲田大学理工学部建築学科の田辺新一教授を委員長に松下電工、松下電器産業、積水化学、東京ガスなど、建材メーカー、ハウスメーカーの部長クラス、リフォーム事業者団体の代表ら19氏で構成。 今後、戸建住宅の居住者に対して省エネリフォームだけでなく、防犯対策も含めた設備の改修や導入のためのメニューを示し、その効果、メリットなどについて適正な情報を提供していくためのガイドラインを作成することにしている。 |