2005年01月05日
化学業界の合同賀詞交に1300人「晴々の新年」
【カテゴリー】:行政/団体
【関連企業・団体】:旭化成、昭和電工

 化学業界の新年は、5日開催された59団体による「合同賀詞交換会」で明けた。会場は業界首脳をはじめ政官界来賓ら1300人の参加者で埋まった。先行きに不透明感はあるものの、久しぶりの業績好転からか、晴々とした雰囲気だった。

 主催者を代表して、まず日化協の大橋光夫会長(昭和電工会長)が挨拶。「昨年はわが国経済にも堅調な回復が見られたが、ここへきて減速感が強まってきた。化学業界を取り巻く環境は、なお予断を許さない」と語ったあと、今年の重要課題として京都議定書の発効と地球温暖化対策の推進をあげ、「化学業界はこれまでの取り組みで着実な成果をあげてきたが、引き続き力を入れていく必要がある」と一層の協力を求めた。

 また「環境税」問題に触れ「昨年、政府内の一部で環境税構想が打ち出されたが、効果に疑問があるだけでなく、わが国産業界の国際競争力を失わせるものだ」と、引き続き強く導入に反対していく考えを訴え、会場から盛大な拍手を浴びた。

 次に来賓代表の保坂三蔵・経産省副大臣が「日本経済は調整局面に入ったといっても、リセッションはありえない。不良債権処理は進み米国や中国の経済も堅調だ。日本も今年半ばには回復するだろう。中でも期待されているのは、半導体、液晶材料などに世界トップクラスの技術をもつ化学業界だ。ぜひこれからの日本経済を引っ張って行ってほしい。環境税については私たちも同じ考えだ」と挨拶。石化協・蛭田史郎会長(旭化成社長)の音頭で乾杯したあと、和やかな歓談に入った。

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