2005年01月25日

ソーダ工業会と塩ビ協、政府の「スマトラ津波支援」に協力

経産省に基本的考えを説明、実行可能な具体策の検討を開始

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省、塩ビ工業・環境協会、日本ソーダ工業会

日本ソーダ工業会と塩ビ工業・環境協会は、政府が進めるスマトラ島沖津波被災地人道支援策の策定に応分の協力をしていく方針を固め、24日に経済産業省製造産業局に基本的な考えを説明した。できるだけ早い時期に、実行可能な具体策を煮詰めていく考え。スマトラ島沖津波の被災地に対する支援の意向を表明したのは化学の業界関連団体の中では今回の両団体が初めて。 　 　塩素・塩ビ業界は、かねてからこれらの地域の国々の関連業界とは資本提携も含めて緊密な関係を構築しており、「アジア塩化ビニルネットワーク」における意見・情報交換等も通しながら相互発展を図ってきている。 　そうした密接な係わりを持つ地域の大規模被災だけに、国連ならびに日本政府がこれから進めていく同地域の復興支援計画の枠内で両団体にも実行可能なことがあれば、応分の協力をしていくべきとの意見が両団体のメンバー会社の大勢を占めるようになったもの。 　 　具体策については、経産省とも相談して煮詰めていくが、復興に必要な物資の調達・供給の支援や、必要な人材の派遣などを含めたサービスの提供などが基本となりそう。調達・供給の支援物質としては、塩素系殺菌消毒剤、塩素滅菌飲料水とボトル、飲料水浄化装置、パイプや床材やテントなどの建材--等が候補になるのではないかと見られている。