2005年01月28日

経産省の「ものづくり政策懇談会」がスタート

産業界と学界等から40人が集まって27日に初会合

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省製造産業局は27日、石毛博行局長を座長とする「ものづくり政策懇談会」の初会合を開いた。 　 　この日の会合には、化学、鉄鋼、非鉄、情報電子、自動車、繊維、金型--など各種製造業の有力企業の経営幹部と大学や公的研究機関の代表など合計40人が出席、石毛局長のリードで“ものづくり”の持つ意義や今後の課題についてフリーディスカッションした。次回は2月中・下旬に開催の予定。 　 　同局が同懇談会を設置したのは、わが国産業の国際競争力の強化、ひいてはわが国全体の発展にはわが国の持つ大きな強みの一つである“ものづくり”の深化が不可欠であり、ついては政府も関係各方面の意見を聞きながら有効な支援・推進政策を展開していく必要があると判断したことによる。この場合の“ものづくり”の概念については、あくまでも新しい高付加価値製品を生み出していくためのノウハウやシステムの構築に重点を置いた新たな観点に立っての“ものづくり”を基本にすべきとの考えを打ち出している。 　欧米先進国では、同様の発想から、行政府が産業界との間で定期会合を頻繁に開いて産業の競争力強化のあり方について真剣にディスカッションし、その結果を公式の報告書にまとめて実行を促すなど積極策を展開している。米国の「国家イノベーションイニシアチブ」の立ち上げと、「米国の競争力維持／強化に向けた低減」と題する「パルミサーノレポート」の取りまとめなどが格好の例と言える。 　 　同局では、今後月1回のペースで同懇談会を開催して(1)産業横断的な課題の発掘(2)実効性のある政策ツールの拡大(3)国民マインドの醸成(4)産業政策ネットワークの形成--等について論議を重ね、その結果を6月末にも中間報告書にまとめたい考え。また、それ以降は、産業構造審議会の下部に新たな審議会組織を立ち上げて論議を継続していくことも検討している。