2005年02月04日

日・メキシコ経済連携強化で「原産地証明書」政令案閣議決定

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省は4日、日本とメキシコ合衆国との間の「経済連携強化に関する協定」に基づく「特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部の施行期日を定める政令案」が同日、閣議決定したと発表した。2005年2月9日付で公布、4月1日から施行する。 　 　政令改正により、申請書や資料の保存期間（5年）や指定発給機関の指定有効期間（3年）、特定原産地証明書の発給手数料（5,500円、電子申請の場合は2,950円）などが決まった。