2005年02月10日

経産省のED政策、新たなステップへ

国際協力による試験法の確立を大きな柱に

【カテゴリー】：行政/団体（環境/安全） 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省は内分泌かく乱化学物質にかかわる平成17年度の基本政策を取りまとめ、関係各省庁や関係諮問機関等への説明を開始した。 　それによると同省では、化学物質の内分泌かく乱(ED)問題は、これまでのWHOやOECDさらにはわが国の関係各省等の懸命な取り組みによって問題点が整理され、当初懸念されたような人に対する差し迫ったリスクがないことが明らかになったと判断、このため今後は国際協力を通じての試験法の確立に重点を置いていく考えを固めている。 　ついては、わが国で開発済みの構造活性相関評価法による予測データやインビトロ試験法による知見の集積を図りつつ、OECDにおけるテストガイドライン化の作業が進んでいるインビボ試験法の確立を最優先課題に掲げていきたいとしている。新たなエンドポイントを想定した試験法の開発には着手しない考え。また、試験法のテストガイドライン化に必要な試験の実施にあたっては、暴露量の観点を踏まえて国内における取り扱い量の多い化学物質を優先することにもしている。 　一方、有害性評価とリスク評価ついては、試験を実施した結果、特に内分泌かく乱作用の観点から有害性の評価が必要と判断された物質があった場合にのみ有害性評価を行うようにしたい考えを打ち出している。 　つまりは、エンドクリン問題については、初期の“問題点の掌握”の段階から“実態に即しての現実的な対応”へのステップアップが必要との考え方を明確に示したものといってよく、化学物質審議会のメンバーもこれに同意を示している。