2005年02月16日

京都議定書が発効「国別登録簿」運用開始

経産・環境両省 クレジットの保有、移転、取引を管理

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：環境省、経済産業省

京都議定書が16日に発効したが、経産省はこれを受けて同日、クレジットの保有、移転を管理する国別登録簿の運用を開始したと発表した。 　国別登録簿とは、議定書におけるクレジット（初期割当量、吸収源活動による吸収量、排出削減単位・削減量）の発行、保有、移転、取り消し、償却を行うための登録簿のことで、京都メカニズム（クリーン開発メカニズム及び排出量取引）の参加資格要件ともなっている。 　わが国では経産省と環境省が共同で国別登録簿の整備・管理にあたることになっている。経産省では「今後京都メカニズムへの参加を希望するわが国の法人がこのクレジットを安定かつ円滑に取得、保有、取引できるようにしていきたい」といっている。 問い合せ先は 経済産業省産業技術環境局環境経済室（Tel：03-3501-1679）