2005年02月17日

化学業界は温暖化ガス9%削減すでに達成

「自主行動計画」で高い成果

【カテゴリー】：行政/団体（環境/安全） 【関連企業・団体】：日本化学工業協会

地球温暖化防止のため、二酸化炭素(CO2)などの削減ルールを定めた京都議定書が16日、発効した。経産省や環境省は、さっそく「京都メカニズム」の利用方法などをPR、削減目標達成に乗り出した。 　一方、化学業界は、温暖化対策には省エネが不可欠として早い段階から対策に取り組んできた。省エネの推進は企業経営にとっても、合理化・コスト削減に直結する。そのせいもあってか、着実に効果をあげている。 　日化協によると、化学業界は、1997年にはCO2削減と代替フロン3ガス削減の2つの「環境自主行動計画」を作成し実施してきた。省エネ対策では、2010年に向けてエネルギー原単位を1990年比10%向上させる目標を立てた。 　このうち省エネは、2003年段階ですでに11%と目標を上回る実績をあげた。代替フロン3ガスも基準年(1995年)比でCO2換算68%の削減を実現している。2つの自主行動計画によって、これまでのCO2削減量は6,800万トン、基準年に比べて9%の削減を達成していることになるという。 　化学業界ではいま、日化協、石化協など6団体と主要企業13社で構成する「地球温暖化対策協議会」(会長、大橋光夫日化協会長)を中心に、次の目標である「温暖化対策の普及・拡大」「京都メカニズムの活用検討」「途上国支援」に取り組もうとしている。 　それだけでなない。太陽光発電パネル、複層ガラス付きの樹脂サッシ、フロンを使用しない高性能断熱材、低燃費タイヤの原料ゴム、燃料電池など、温暖化対策に高い効果のある、さまざまな技術や製品を提供し、民生や運輸など他産業の温暖化対策に役立っていこうとしているのである。 　大橋・日化協会長は「化学産業は地球温暖化対策では優等生と言われているが、甘んじることなく今後も積極的に取り組んでいきたい。目標達成は十分可能だ」とコメントしている。 ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1108631610.pdf