2005年02月24日

レジ袋の有料化を強く推す声も

中環審が24日に廃棄物部会開催

【カテゴリー】：行政/団体（環境/安全） 【関連企業・団体】：環境省

環境省は24日、中央環境審議会の廃棄物・リサイクル部会の第26回会合を開き、廃棄物の排出抑制と再使用について審議を求めた。 　 　この日は、田中勝・部会長（岡山大学大学院自然科学研究科教授）の司会で、廃棄物の排出抑制のために消費者と市町村と事業者それぞれが果たすべき役割について各委員が意見を述べたが、多くの委員がレジ袋の有料化の必要性とリターナブル容器の普及の重要性を強く主張した点が注目された。 　 　レジ袋の有料化が必要との意見は、レジ袋を有料化すれば多くの消費者が家庭からレジ袋を持参して買い物に行くようになり、その結果廃棄物の排出抑制効果が上がるという考えによるもの。委員の中には、国が音頭を取って有料化運動を展開すべきと力説する向きも見られた。 　一方のリターナブル容器の普及が重要との考えは、国がデポジット制度を導入してリターナブル容器が広く世の中全体で使われるように持っていけば自ずとワンウエイ容器が減って廃棄物の減量化が進むとの判断によるもの。全ての容器にデポジット制度を適用すべきとの発言もあった。しかし、リターナブル容器は衛生上の安全性を確保が困難と指摘する声もあり、また、PETボトルの場合は傷が付きやすいので消費者がリターナブル品を敬遠するのが確実なので現実的でないといった意見も出され、議論が次回に持ち越されるかたちとなった。次回の会合は3月16日10時から12時まで。会場は三田共用会議場となる予定。