2005年02月24日

経産省「新潟中越地震」被害中小企業に支援策追加

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省は、新潟県中越地震により被害を受けた中小企業に対して支援策の追加を決めた。現地中小企業の被害実態調査結果を踏まえて、すでに激甚災害法で指定している新潟県4市町村（小千谷市、十日町市、山古志村、川口町）に加え、新潟県3市町（長岡市、越路町、川西町）を対象区域に指定。以下の支援策を実施する。 　 ◇激甚災害法に基づく中小企業支援措置 （1）小規模企業者等設備導入資金の既往貸付金の償還期間を延長する特例 ・貸付金の償還（支払）期限を2年を超えない範囲で延長 （2）中小企業信用保険法の特例 ・通常の付保険度額と同額を別枠として設定 ・保険料率の引き下げ ・普通保険のてん補引き上げ ◇また、政府系中小企業金融機関の災害復旧貸付の金利引下げ（1.55％から0.65％へ）や、貸付金の限度額引き上げなどを実施する。