2005年03月08日

「石油備蓄のあり方再検討へ」22日第1回専門小委

【カテゴリー】：行政/団体（原料/樹脂/化成品） 【関連企業・団体】：昭和シェル石油、昭和電工、三菱商事、経済産業省、石油化学工業協会

中東など原油をめぐる国際情勢はいぜん不透明だが、経産省ではわが国の石油備蓄政策を再検討するため、22日同省本館会議室で総合資源エネルギー調査会石油分科会・石油備蓄専門小委員会（第1回）を開催することを決めた。 　 　わが国の石油備蓄量は現在、国家備蓄と民間備蓄合せて170日分となっているが、この基本方針は、1999年の石油審議会答申に沿って定めたもので、その後石油を取り巻く国際情勢は大きく変化している。 　 　ことに原油価格は、歴史的な高値を記録。一方、需要は中国などアジア諸国を中心とした大幅な伸びから、世界的なタイト化懸念が高まりつつある。また、わが国は「石油備蓄法」（石油の備蓄の確保等に関する法律）で、施行3年後には民間備蓄登録制度の見直すとしてきた。 　 　こうした状況から、専門小委を開催することにしたもので、主な論点は次の4点。 （1）中長期的な石油備蓄水準（国家備蓄、民間備蓄）のあり方　 （2）適切な国備原油の放出方法　 （3）輸入事業者の登録制度のあり方 （4）アジア各国への備蓄協力のあり方 　小委員会のメンバーは、橘川武郎・東大教授を委員長に、大森輝夫・新日本石油副社長（石油連盟政策委員会副委員長）、佐竹正价・昭和シェル石油副社長（同連盟備蓄委員会委員長）、西本浩・昭和電工常務（石油化学工業協会原料委員会委員長）、西澤正俊・三菱商事執行役員石油事業本部長、桝本晃章・東京電力取締役（電気事業連合会副会長）ら委員17氏で構成。今夏をめどに報告書をまとめる。