2005年03月15日

「省エネ法」改正法案 15日閣議決定、今国会成立へ

運輸、工場、住宅などに新たな対策盛り込む

【カテゴリー】：行政/団体（環境/安全） 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省は15日「エネルギーの使用の合理化に関する法律」の一部改正法案が同日、閣議決定したため、直ちに国会に提出したと発表した。今国会での成立を目指す。施行日は06年4月1日を予定している。 　 　地球温暖化防止に関する京都議定書の発効を踏まえて、各分野におけるエネルギー使用の合理化を一層進めるのが狙いで、改正案には「エネルギー消費量の多い運輸分野に対して新たな対策を導入するほか、工場・事業場及び住宅・建築物などの分野には、対策をより強化する措置を盛り込んだ」としている。 　 　改正法案の概要は以下の通り。 （1）工場・事業場に対する規制区分の一本化等 　現在、工場・事業場のエネルギー管理は、一定規模以上の熱の使用者及び一定規模以上の電気の使用者を規制対象としているが、これを一本化し、一定規模以上のエネルギー使用者すべてを規制の対象とする。 　また、法律の執行強化のため、調査・報告制度を改め、国が登録調査機関から調査結果の報告を受けるようにする。 　 （2）運輸分野における省エネ対策の導入 　一定規模以上の貨物輸送事業者、旅客輸送事業者、荷主に対し省エネルギー計画の策定、エネルギー使用量の報告を義務付ける。取り組みが著しく不十分な場合には、主務大臣が勧告、公表、命令を行うなど、運輸分野における新たな対策を導入する。 　 （3）住宅・建築物分野の省エネ対策強化 　一定規模以上の非住宅建築物を新築する場合の所管行政庁への届出に、大規模修繕等を行う場合を追加するとともに、一定規模（2,000平方メートル）以上の住宅に対しても非住宅建築物と同等の措置を講じる。 　 （4）消費者による省エネへの取り組みを促すための規定の整備 　消費者による省エネルギーの取り組みを促すため、消費者に対してエネルギーを供給する事業者及び機器の小売事業者による情報提供についての規定を整備する。 ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1110868117.tif