2005年03月17日

新日石化学、BZの国内価格も4月から新方式で決定へ

「アジア市況ベースの月極め・先決め」に移行

【カテゴリー】：原料/樹脂/化成品（市況） 【関連企業・団体】：新日本石油化学

新日本石油化学は17日、ベンゼン（BZ)の国内向け価格も4月からは輸出の場合と同じ“アジア市況ベースの月極め・先決め方式”によって決定していくことで需要家各社の同意を得たことを明らかにした。 　 　具体的には、アジアの前月のコントラクト価格（ACP)に極東エリアのフレートの平均値であるトン当たり5ドルを加算した価格に翌月の想定為替レートを乗じて円単位の価格を算出し、さらに国内における運搬・保管等に係わる諸経費としてトン当たり4,500円を加えたものとするというのが同社の考え。インランド・チャージの内訳としては、タンクでの保管料、内航費、入出庫費--等が挙げられると説明している。 　 　同社は、すでに今年1月以降の輸出価格については“アジア市況をベースにした先決め・月極め方式”による価格に切り替えている。それまでは、輸出価格も国内価格も、コストとアジア市況を半々に反映した四半期単位の価格を後決めで決定してきた。しかし、石油化学製品の多くの流通範囲がアジア地域全域に広がり、したがって価格もアジア全体の需給バランスをベースに短期で変動するパターンが定着しつつあるため、先ずは輸出価格を月単位のアジア相場スライド型に改め、次いで4月からは国内の取り引きも同様の方式による価格に切り替えることにしたもの。 　すでに国内の大口需要家のフェノールメーカーやスチレンモノマーメーカーは同社の説得を受け入れ、自らの誘導品の価格も同じ方式で決定する方向を目指している。