2005年03月18日

「環境JIS策定計画」改定、環境・温暖化対策など42件追加

【カテゴリー】：環境/安全（経営） 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省は18日、「環境JIS策定中期計画」の改定により、新たに環境配慮に資する規格や地球温暖化対策に資する規格など、42件を追加したと発表した。規格総件数は219件となった。11日開催した日本工業標準調査会(JISC)標準部会の専門委員会でまとめた。 　 ＜新たな標準化テーマ＞ (1)環境配慮に資する規格として、土木・建築分野で建設資材規格に環境側面を導入可能とする標準化。セメント・コンクリート、木質系製品群、ガラス・窯業系製品群、断熱材・吸音材系製品群、金属系製品群の通則規格。材料分野で銅・鉛・亜鉛等の非鉄金属精錬業における非鉄金属リサイクル。 (2)地球温暖化対策に資する規格として、運輸・物流分野でNOx還元添加剤、電気自動車。 ＜平成17年度に制定・改正する主な規格＞ (1)3R製品の需要拡大に資する規格として、骨材では土木及び建築に用いるコンクリート用再生骨材、道路用溶融スラグ骨材、コンクリート用溶融スラグ骨材。 (2)地球温暖化対策に資する規格として、電気自動車では、◇安全規格第一部:電池、◇同第二部:機能的安全手段と故障、◇同第三部:電気危害に対する人の保護。 (3)設計、製品製造段階における環境配慮に資する規格として、ガイドでは電気・電子機器の環境配慮設計ガイド、工作機械設計アセスメントガイド。 (4)製品における有害物質対策に資する規格化として、化学物質等安全データシート(MSDS)、GHSのラベル要素。 (5)環境汚染対策に資する規格として、排ガス中のダイオキシン類の測定方法、工業用水・工場排水中のダイオキシン類の測定方法、免疫化学測定方法。