2005年03月23日

南京市、ケミカルパークなど4開発区を重点拡大

エチレン80万トン増設も検討

【カテゴリー】：海外（経営） 【関連企業・団体】：伊藤忠商事、シャープ、双日、東芝、富士通、三井物産

南京市は22日、キン道強・同市副市長を団長とする訪日代表団を東京に派遣、投資環境と重点産業の説明会を開いた。 　同団は、南京発展のために、まず電子情報、石油化学、自動車・部品、鉄鋼、電力の5分野を発展させ、南京ハイテク産業開発区、経済技術開発区、ケミカル産業開発区（南京ケミカルパーク）、江寧経済技術開発区の4っの国家級産業開発区を中心に強化、拡大をはかるとしている。 　 　また、中国の重点石油化学基地のひとつである南京ケミカルパークでは、ことしの1月にエチレン年産60万トン設備（地元資本とBASFの合弁）を完成、在来設備の75万トンと合わせて135万トンとなったが、引き続き80万トン規模の増設を検討中であることを明らかにした。 　 　南京ハイテク産業開発区はソフト開発、IT産業、生物医薬、経済技術開発区はIT産業、新型材料、生物医薬、LCD、PDPなどに強い。江寧は自動車・部品、機械、ITなどの業種が発展している。ほかに省級開発区が4ヵ所ある。 　 　さらに都市機能の充実をはかる。ことし10月の国体を前に1,000億元をかけて、工業を開発区に、大学を大学園町に、人口を新区に移転させている。長江（揚子江）の両岸は近い将来、南京の古都と現代都市を融合させるだけでなく、長江デルタの共同繁栄をはかり一体化していく。 　 　日本は製造業を中心に総合経済力が強い。中国向けの日本の投資は累計22兆2,000億円に達した。長江デルタだけで1万社を超え、中国全体の50％を占めている。01年以降、中国に進出した企業は63％を占めるというデータがある。 　 　日系企業はシャープ、太平洋セメント、東芝、富士通、三井物産、伊藤忠商事、双日など434社が進出（総投資額は7.64億ドル）している。市と日本の貿易高は04年で21.33億ドル（うち輸出11.25億ドル、対前年比15％増）となった。 　 　外資全体では90ヵ国、8,652件、投資額120億ドルに及んでいる。1億ドルを超える大口ではBASF、マイクロソフト、サムスン、シーメンス、シェル、LG電子、LG化学など23件となっている。 　 　南京市の面積は6,516平方キロ、人口640万人、1人当たりのGNPは3,800ドルを超えた。大学は南京大学、東南大学48校あり、各種研究機関は640ヵ所など教育、人材が充実している。 （注：団長のキン氏の姓は、革の右に斤）