2005年03月24日

日立ディスプレイズの事業再構築「産業活力再生法」認定

【カテゴリー】：行政/団体（経営） 【関連企業・団体】：東芝、日立製作所、松下電器産業

経産省は日立ディスプレイズ社（本社：東京都千代田区、米内史明社長）から提出されていた事業再構築計画を「産業活力再生法」により23日付で認定した。 　 　日立ディスプレイズとその子会社であるIPSアルファテクノロジ社の両社は、今後第三者割当増資を行い、一体運営によって第6世代の大型テレビ用TFT液晶パネルの生産ラインを立ち上げ、高輝度・高性能、低コストの液晶パネル生産を実現する。 　 　両社は、05年4月1日から06年10月1日までにそれぞれ、4次にわたる第三者割当増資を行う予定。日立ディスプレイズは日立製作所に割当て、IPSアルファテクノロジは日立ディスプレイズ、東芝、松下電器産業、日本政策投資銀行等に割当てる。 　 　事業再構築の実施期間は05年4月から08年3月。日立ディスプレイズ社は登録免許税の軽減および日本政策投資銀行の融資による支援措置を受ける。