2005年03月24日

日化協、「ジャパン・チャレンジ・プログラム」に参画

HPV対象物質を中心に自主的取組を基本に政府と連携

【カテゴリー】：行政/団体（環境/安全） 【関連企業・団体】：日本化学工業協会

日本化学工業協会は、政府が推進する「官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム（略称：ジャパン・チャレンジ・プログラム）」に自主的に参画していく方針を固めた。レスポンシブル・ケア活動の一環として捉え、政府と連携を取りながら必要な安全性情報を収集し、政府が収集した情報とともに広く世の中に発信していくことにしている。 　 　対象とする化学物質としては、かねてから同協会が国際的な協調のもとで有害性の評価を進めてきている約1,000種のHPV(高生産量既存化学物質）のうち国際的なプログラムにおいてまだ評価されていない有機低分子化学物質を優先的に取り上げていく考え。 　 　政府のジャパン・チャレンジ・プログラムは、産業界と国が連携して化学物質の安全性情報を収集し、広く国民にその内容を発信していこうというもの。国際的な取組みと連携して、国内の年間製造・輸入量が1,000トン以上の約700物質を「優先情報収集対象物質」として選定し2008年までにそれらの安全性情報を収集・発信していく計画。化学物質の管理に係わりを持つ厚生労働省、経済産業省、環境省の各省の関係部署が連携を強化して取組んでいく。一方の産業界には自主的な参加を求めていくことにしている。収集された情報はデータベースで一元管理して公表していく。 　わが国で製造・輸入されている化学物質のうち化審法が制定されてから上市された物質（新規化学物質）については、製造・輸入前に安全性の審査が行われているが、同法の制定以前から製造・輸入されてきた物質（既存化学物質）には事前審査制度がなく、このため国が中心となって安全性情報を収集し安全性の確保を図ってきた。しかし今後は産業界と国が連携して既存化学物質の安全性情報の収集・公表を加速することが重要との認識が政府部内で広がり、日化協にも参画を呼びかけていた。日化協としては、従来から進めているHPVイニシアチブの一層の充実強化に取り組むことになる。