2005年04月04日

経産省の「ものづくり政策懇談会」、議論が順調に進展

課題と政策の基本的方向性について報告書を取りまとめ

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省の石毛博行製造産業局長の私的懇談会として1月27日に発足した「ものづくり懇談会」は、3月31日に開催した第3回の会合でこれまでの検討結果を整理して「検討課題の整理とその解決のための基本的な方向性」と題する報告書をまとめた。これは、過去3回の本会合だけでなく日本国内ならびに世界各国で開催したプレ懇談会で聴取できた関係各方面の多くの意見も踏まえてまとめられたもの。 　 　内容は(1)ものづくりの意義(2)強みの検証(3)直面する課題(4)政策の枠組み・・の4項目で構成されている。 　この中では、はじめに「ものづくりを再定義して国家戦略の中核として位置づけ、その強み・特性を強化する政策を採用していくことが必要」と明記したうえで、重要な検討課題として「団塊世代の引退に根ざすいわゆる2007年問題に対する多角的な検討と最適国際分業」「東アジアを一つの市場として業界再編を進めるため独禁法の在り方の検討」「産業競争力の強化のための技術開発/研究開発プロジェクトの計画的展開」・・などを挙げ、そして終わりに、政策の枠組みとして「市場の機能を活かした産業政策の再構築」「調達側をイノベータカスタマーにするなどの政策ツールの拡大」「国民マインドの形成」「産業ネットワークの形成」・・などが必要との見解を表明して締めくくっている。 　　 　同懇談会では、4月以降もさらに国の内外で会合を重ね、その結果を6月中に取りまとめて「ものづくり国家戦略ビジョン（仮称）」と題する中間報告書として公表する考え。