2005年04月11日

わが国の拠点港湾「アジア凌ぐコスト・サービスを」

物流政策懇談会が報告書まとむ

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

産業界の国際競争が激化する中、わが国物流施策のあり方を検討していた、経産省と国交省合同の物流政策懇談会（座長、杉山武彦・一橋大学長）は、このほど「わが国企業が国際競争力を維持していくためには、国際物流・国内物流を一体的に展開し、アジア主要港を凌ぐコスト・サービスの実現を目指す必要がある」とする報告書をまとめた。 　報告書は、経済のグローバル化やIT社会の進展、環境問題への意識の高まりなど、物流を取り巻く社会環境が大きく変化する中で、今後の物流施策のあり方を検討した結果をまとめた。 　この中で、今後推進すべき施策の一つに「国際物流・国内物流の一体的展開」を上げ、第一項で「国際拠点港湾・空港の整備」として次の点を指摘した。 ◇わが国企業が国際競争力を維持・強化し、産業空洞化を回避していくためには、国際物流及びこれに接続する国内物流のトータルコスト、リードタイム、輸送品質を改善し、ニーズの高度化に適切に対応していく。 ◇スーパー中枢港湾として京浜港・伊勢湾・阪神港の重点的整備を図り、コンテナターミナルの管理・運営の効率化、一体的管理を視野に入れた近隣港湾間の相互連携を推進するとともに、24時間フルオープンサービス、輸出入・港湾手続きの簡素化・電子化等に先導的に取り組むことにより、アジア主要港をしのぐコスト・サービスの実現を目指す。 ◇東アジアに近い北部九州・日本海側の国際港湾では、コンテナ船やRORO船、国際フェリー等の航路の充実が図られるよう、ターミナルの整備・改良や機能の高度化等を図る。 　なお報告書は、今後これらの施策の実効性を確保していくための方策として「各地域ごとに、行政機関や事業者等をメンバーとする協議会を設置し、ガイドラインを策定するなど、具体的に取り組むことが必要である」と提言した。