2005年04月19日

「不公正貿易」EUの化学品規制など13項目優先

【カテゴリー】：行政/団体（海外） 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省が19日発表した2005年版「不公正貿易報告書」によると、同省が主要な貿易相手国に対して不公正な貿易政策だとして今後優先的に政策・措置の改善を求めていくのは13項目。米国3件、中国4件、EU3件などとなっている。18日の産業構造審議会WTO部会報告を受けて公表した。 　化学品関係では、環境・安全に関する規制としてEUが新たに域内に導入しようとしている化学品規制（REACH）案に対し「貿易制限的効果への懸念が高い」と指摘、RoHSなどとともに引き続きEUに対して「わが国の懸念を十分に踏まえたものとなるよう求めていく」としている。同省が公表した優先取組事項は以下の通り。 【今後の優先取組事項】 ◇米国 ・バード修正条項 ・日本製熱延鋼板に対するアンチ・ダンピング措置 ・ゼロイング方式によるダンピング値幅の算定 ◇中国 ・写真フィルム等に関する関税譲許不履行 ・アンチ・ダンピング措置の運用 ・模倣品・海賊版等の不正商品に関する問題 ・完成車特徴認定制度の問題 ◇EU ・化学品規制（REACH）案 ・電気・電子機器廃棄物に関する指令（WEEE） ・電気・電子における特定有害物質の使用制限に関する指令（RoHS） ◇ASEAN ・マレーシア：自動車に関する内国税の適用等に関する問題 ・インドネシア：デジタルカメラの関税賦課等に関する問題 ◇東アジア各国共通 ・模倣品・海賊版等の不正商品に関する問題