2005年04月20日

Japanチャレンジプログラムの枠組み決まる

企業の自主作業内容と対象物質が明確に

【カテゴリー】：環境/安全（行政/団体） 【関連企業・団体】：環境省、経済産業省、厚生労働省

経産省、厚労省、環境省の関係3省は19日、既存化学物質の安全性情報の収集を加速するとともに収集情報を広く世の中全体に発信することを目的とする新規行政プログラム「官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム（Japanチャレンジプログラム）」の推進委員会の第2回会合を開き、企業の自主的作業内容と対象物質リスト案を示して了承を得た。 　 　同プログラムの立ち上げと基本的な考え方については3月24日に開催した同委員会で各委員の同意が得られている。この日の会合では、論議を一歩進めて、作業を受け持つ事業者（スポンサー）の募集ならびに選ばれた事業者（グループや団体を含む）の今後の具体的な作業内容と、優先的に情報を収集すべき化学物質のリストについて意見が交わされ、合意が得られた。 　 　それによると、先ずは3省が協同で4月下旬から5月中旬までの間にパブリックコメントを募集、次いで5月下旬には事業者を募る。選ばれた事業者は、優先情報収集対象物質リストの中から自らがスポンサーとなって安全性情報を収集していく物質を選定してスポンサー表明を行い、そして予め決められた各評価項目について文献情報や手持ちデータ等の既存データが活用できるかどうかを検討し、情報がない場合は試験を実施して安全情報を収集したうえでその結果を同委員会に報告することになる。既存データについては、動物実験等の重複実施を避けるため可能な限りそれを活用することとし、データの信頼性は政府が委嘱する専門家が確認していく。 　 　一方の優先情報収集対象物質としては合計172物質を選び、4年間で情報収集を完了することで合意が得られた。対象を172物質としたのは、年間の国内製造と輸入の数量が1,000トン以上の合計666物質のうちすでにOECDのHPV（高生産量化学物質）プログラムによって安全性情報の収集が終了もしくは収集中のものが合計494物質あるので、それらは除外しても差し支えないと判断したため。 　作業の進捗状況は次年度の4月に確認、そして平成20年4月以降に中間評価を行うことになる。