2001年10月04日

武田薬品、米国TAP社の前立腺がん治療薬販売和解成立

【カテゴリー】：経営 【関連企業・団体】：武田薬品工業

武田薬品工業は4日、米国子会社TAP社の前立腺がん治療薬の販売をめぐる訴訟問題で和解が成立したと発表した。発表内容(全文)は以下の通り。 　 　TAPファ-マシューティカル・プロダクツ株式会社(米国・イリノイ州、レイクフォレスト、以下TAP社)は、米国における前立腺癌治療「Lupron Depot(日本販売名:リュープリン)」の販売マ-ケティング方法について米国司法省から1997年12月より捜査を受けてきました。 　 米国時間10月3日、米国司法省およびTAP社は、TAP社が連邦政府に対しての290百万ドルの刑事罰金と連邦政府ならびに各州に対して585百万ドルの民事和解金の合計875百万ドルを支払うことで当該捜査につき和解をすることを米国司法省と合意した旨を発表いたしました。 本件は、前立腺癌治療薬であるLupron Depotの販売マ-ケティングにあたって、師がサンプルにつきメディケアその他の政府の健康保険制度に対して保険償還請求をすることを知りつつサンプルを提供したTAP杜の行為等について、米国司法省が違法の疑義を持ったのに対し、訴訟による係争を行わずに和解をすることで合意が成立したものです。なお、TAP社が米国司法省と合意した和解金については、既にその見込み額に基づく当社への影響額を持分法損益の減少の形で2000年度連結決算に反映しております。 当社は、本件を厳粛に受け止め、今後、改めて各国の法規制の遵守、企業倫理について徹底確認を図り、国際企業としての社会的責任を果していく所存であります。 なお、TAP社は、アポット・ラボラトリーズ(本社・イリノイ州アポットパーク)と当社の100%子会社であるタケダ・アメリカホールディングス社の50%ずつ出資の合弁会社です。