2005年05月23日

「日米投資イニシアティブ」最終報告書作成へ

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省、厚生労働省

経産省は23日、日米両国政府による「日米投資イニシアティブ・ワーキング・グループ」会合が20日東京で開催されたと、その概要を発表した。日本側からは三輪経経産省大臣官房審議官（通商戦略担当）を議長に経産省、外務省、金融庁、法務省、厚生労働省の各担当官、米国側はグリーンウッド国務省国際金融・開発担当時間補代理を議長に国務省、在京大使館員らが参加した。 　 　両国の投資イニシアティブにおける今年度最後のWG会合となるもので、最終報告書を作成するためこれまでの議論内容をフォローアップし、調整を行うために開催された。 　 　両国の投資環境については、日本側から関心事項として、出入国管理その他の領事事項（査証手続きなど）、海事分野におけるテロ対策と円滑な貿易・投資（C−TPATのベネフィットなど）、サーベンズ・オクスリー法（外国会計事務所の監督、企業の内部統制の評価義務付け）などをあげ、また米国側は国境を越えたM&A（商法改正の状況、企業価値研究会における検討内容など）、教育分野（外国大学日本校の扱いなど）、医療分野（株式会社による病院経営、医療関連の外部委託、混合診療の解禁）などをあげて意見交換を行ってきた。 　 　今後は、6月中をめどに両国首脳への報告書をまとめる方向で作業に入る。今年秋には、ニューヨークとサンフランシスコで「日米投資シンポジウム」を開催することになっている。