2005年05月24日

PE製品連合会が中環審に意見書提出

分別収集費用の事業者負担論に反論

【カテゴリー】：環境/安全（行政/団体） 【関連企業・団体】：その他

ポリエチレン製品工業連合会は23日、中央環境審議会の廃棄物・リサイクル分科会に対して容器包装リサイクル法の見直しに関する意見書を提出した。 　 　これは、環境省と経済産業省とが中央環境審議会や産業構造審議会に諮って同法の見直し作業を進めていることに対して、ポリエチレン製容器包装材料業界の見解を意見書のかたちにまとめて提出したもの。 　内容は(1)同法の見直しに関する基本的な主張(2)分別収集費用の負担問題に対する考え方(3)PE製品業界の減量化に対する取組み(4)リサイクル手法についての意見--の4項目で構成されている。 　(1)項では、「現在の容リ法は循環型社会の形成に十分な成果を上げている」と評価、「したがって、自治体や事業者の役割分担に関する基本的な枠組みは堅持すべき」と主張している。 　(2)項については、「もともと市町村は“焼却ごみの減少”と“最終処分場の延命”という便益を求めて容リ法を受け入れ分別収集を開始したはず。それにもかかわらず費用の増加だけを取り上げ、便益の定量的把握がなされていない」と疑問を提示し、「分別収集による費用対便益の客観的検証がなされた後に、費用負担の変更による“環境負荷の低減”と“社会コストの削減”という観点から十分な検討を進めていくべき」と指摘している。 　一方(3)に関しては、「PE製品業界は、容器の薄肉化による軽量化や詰め替え容器の採用による減量化などでリデュース・リユースを積極的に推進しているところ」と現状を紹介、合わせて「今後も引き続きこうした取組みを強化していく」と強調している。 　（4)項では、始めに「材料リサイクル手法が絶対優先とされているが同手法には様々な問題がある」と指摘、次いで「LCAの研究成果等からいってもケミカルリサイクルやサーマルリサイクルが材料リサイクル以上に適切な手法と言える」と主張し、加えて「材料リサイクル手法の優先策を撤廃して、ケミカルリサイクル手法やサーマルリサイクル手法も同列で競争入札されるように持っていってほしい」と要望している。