2005年05月24日

「わが国経済協力のあり方」で第1回産構審小委開く

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：千代田化工建設、トヨタ自動車、松下電器産業、丸紅、三菱商事、経済産業省

経産省は、わが国の経済協力をめぐる状況変化と今後のあり方について掘り下げた検討を行うため、24日、産構審貿易経済協力分科会の第1回経済協力小委員会を開催した。 　 　国連では、貧困や環境問題を解決するため「ミレニアム開発目標」を採択するなど、途上国の開発への取り組みが強化されているが、わが国のODAは厳しい財政状況のもと、大幅削減の傾向にある。 　 　このため経済協力をめぐる国際的な潮流を踏まえながら、これまでのわが国ODAの成果を検証・分析するとともに、今後わが国が開発問題にどのように取り組んでいくべきかを検討する。 　小委員会のメンバーは、三菱商事の佐々木幹夫会長を委員長、東京大学大学院の原洋之介教授を副委員長に16氏で構成。産業界からは金田新・トヨタ自動車常務執行役員、少徳敬雄・松下電器産業副社長、関誠夫・千代田化工建設社長、辻亨・丸紅会長、真野重治・日立製作所執行役常務らが委員として参加。6月30日に中間取りまとめを行う予定。 　主な検討事項は以下の通り。 （1）経済協力に関する国際的潮流（考え方、地域ごとの成果・評価） （2）わが国経済協力の動向（考え方の推移、成果） （3）わが国経済協力を取り巻く環境変化（途上国の経済成長・公的債務縮減の要請、わが国の財政事情など） （4）今後の経済協力のあり方（理念の整理、手法別の対応方策など）