2005年06月01日

ルーマニアと京都メカニズム「協力表明文書」に署名

経産省など3省、日本企業の「排出削減移転」を促進

【カテゴリー】：行政/団体（環境/安全） 【関連企業・団体】：環境省、経済産業省

外務、経産、環境の3省は1日、ルーマニア政府担当各省との間で、京都議定書が規定する共同実施（JI：Joint Implementation）プロジェクト促進協力に関する意図表明文書に署名したと発表した。 　 　この文書（Statement of Intent）は、ルーマニアでわが国企業がJIプロジェクトを実施する場合、両国の政府及び企業はそれぞれ必要な情報を提供すること、また同プロジェクトから生じたクレジット（排出削減量）を日本の登録簿内に円滑に移転する、などによって、温室効果ガス削減を促進しようというもので、わが国が署名した初の協力文書となる。今後は両国間で、温室効果ガス削減のためのプロジェクトが促進されることが期待されるとしている。