2005年06月07日

プラ製容器包装の自治体からの引き取りは順調

再商品化量は回収量を大幅に下回る

【カテゴリー】：環境/安全（行政/団体、実績/統計） 【関連企業・団体】：日本容器包装リサイクル協会

使用済みPETボトルの市町村から民間リサイクル事業者への引渡し量の減少が同事業者に大きな衝撃を与えているが、一方のプラスチック製容器包装の引渡しは今年度に入っても引き続き順調に推移している。 　 　（社）日本容器包装リサイクル協会が4月に全国の市町村から引き取ったプラスチック製容器包装の総数量は4万2,435トンで、過去最高となった今年1月の4万1,883トンの記録を更新した。 　前年同月の実績に対する伸び率は19.2%となっている。平成16年度の総引取量は44万6,912トンで前年度に対する伸び率は21.4%であったので、4月の伸張率はそれを若干下回る。しかし関係者の多くは、容器包装リサイクル法に基づく同容器包装の回収がスタートして今年度が6年目に当たるので伸びがあるていど鈍化するのは織り込み済みとしている。 　一方、同容器包装の同月の再商品化（リサイクル）量は1万7,081トンとなった。前年同月を24.0%上回っているので、伸び率は高い。しかし、引き取り数量との間のギャップはかなり大きい。この点は原料不足が深刻化しつつあるPETボトルと大きく異なるところで、在庫の膨脹が警戒される。うち、白色発泡スチロール製トレーを除く「その他プラスチック」の数量は1万7,048トンで、前年同月を24.2%上回っている。 　「その他プラスチック」の手法別のリサイクル実績は別表の通りだが、高炉還元剤化の減少が注目される。 【関連ファイル】 プラ製容器包装の手法別リサイクル実績 https://www.chem-t.com/news/files/tmp_file1_1118138249.xls