2005年06月08日

PBT各社「応訴」見送りへ、中国のアンチダンピング調査

【カテゴリー】：経営 【関連企業・団体】：ウィンテックポリマー、大日本インキ化学工業、東レ、ポリプラスチックス、三菱化学、三菱レイヨン

中国政府（商務部）が6日、日本と台湾産の輸入PBT（ポリブチレン・テレフタレート）に対して、アンチダンピング調査開始を発表したが、日本の各メーカーは冷静な受け止め方をしており、応訴を見送る公算がつよい。 　 　中国への同樹脂の輸出は、数量的にも比重が小さく、国内需要も増加傾向にあるところから、今後は国内市場の伸びや第3国への輸出でカバーできるとしている。応訴することによる、煩雑な手間や出費を避けたいとする「大人の判断」もあるようだ。 　 　PBTは、わが国ではメーカー5社（合計能力は年産17万3,000トン）が生産しているが、透明性・耐熱性・機械的強度にすぐれたエンジニアリングプラスチックとして、このところ需要は電気・電子部品や自動車部品分野を中心に好調な伸びを見せている。 　 　財務省によると、わが国から中国への同樹脂の輸出は、03年1万5,000トン、04年1万9,000トンで全生産量の10〜15％程度。中国側とは関税番号が一致せず、中国側の資料によると日本からの中国の輸入は03年2万9,800トン、04年3万6,000トンとなっている。 一方、経産省化学課によると、国内のPBTメーカーは現在、三菱化学（年産能力7万トン）、ポリプラスチックス（5万トン）、ウインテックポリマー（2万2,000トン）、東レ（2万2,000トン）、三菱レイヨン（5,000トン）、大日本インキ化学（4,000トン）の5社で、合計能力は年産17万3,000トンとなっている。 　 【関連ファイル】 https://www.chem-t.com/news/files/tmp_file1_1118219277.tif