2005年06月14日

「新産業創造戦略」燃料電池実用化に異業種企業も

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省は13日、わが国の強みを活かした中長期的な経済成長シナリオ「新産業創造戦略2005」を策定した。その中で燃料電池、ロボット、情報家電、コンテンツ、環境・エネルギー・機器・サービスなどの新規産業7分野を「重要戦略7分野」として、それぞれ2010年までの市場規模や、今後の課題などをアクションプログラムとしてまとめた。この中で「燃料電池」と「情報家電」について、要旨次のように報告している。 【燃料電池】 ・市場規模予測＝2010年：約1兆円　2020年：約8兆円 　定置用燃料電池は現在、市場化に向けて大きく動き出しており、一般向け市販も開始された。今後はコストダウンと耐久性向上など、商品としての完成度をさらに高めていくことが必要。燃料電池自動車は02年にリース販売が開始され、着実に研究開発の成果が得られている。しかし、数億円といわれる車両価格を2けた低減しなければならず、コスト、耐久性、性能面で超えるべきハードルは高い。 　 　燃料電池をめぐっては世界の自動車、家電、エネルギーをはじめ素材、部品メーカーが激しい開発競争を展開している。優れた技術を有する異業種先端企業、中小ベンチャー企業による新規参入、技術交流を促すことによって産業の裾野を拡げ、ブレークスルーを目指すことが必要。 ＜今後の取り組みと課題＞ ◇定置用燃料電池の世界初のリアルマーケット立ち上げを目指す（1000台規模実証実験を実施する） ◇燃料電池の新規用途開発推進 ◇国際協力（規格、標準など）の推進 【情報家電】 ・市場規模予測＝2003年：約54兆円（うち国内約10兆円）　2010年：約96兆円（同約18兆円） 　わが国情報家電企業は昨今、国際競争の激化による単価下落などから収益力が落ち込んでいる。4月に策定した「情報経済・産業ビジョン」に基づき、企業の選択と集中による収益力の向上、国際的な市場展開、次世代市場の開拓、戦略的な技術開発による国際競争力の強化、情報家電のネットワーク化による新たなサービスの創出と消費者の利便性の向上を目指した取り組みなどを進めていく必要がある。