2005年06月16日

産構審、容リ法見直しの事務局案を了承

事業者含む3者の役割分担の見直し必要と強調

【カテゴリー】：行政/団体（環境/安全） 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省は16日、産業構造審議会環境部会の廃棄物・リサイクル小委員会を開き、同小委員会が容器包装リサイクル制度の評価・検討に関してこれまで進めてきた論議の内容を同省で整理した「中間取りまとめ案」を示し、各委員の意見を求めた。 　同案は、同省と環境省が今年秋に実施したいと考えている「容器包装リサイクル法」の見直しの経済産業省サイドのたたき台と言える性格のもの。「持続可能な省資源社会を目指して」をタイトルに掲げ、(1)容器包装リサイクル法の評価・検討の方向性（2）容器包装リサイクル制度の見直しについて(3)見直しの具体的な方向性(4)更なる検討の必要性-の計4章で構成されている。 　 　この日の委員会では、冒頭に群嶌孝座長（同志社大学教授）から「本日の会合をもって最終意見を取りまとめたい」との趣旨の発言があったこともあり、これまで以上に活発な発言が相次いだ。 　論議のポイントは、これまでの会合と同様に第3章の「見直しの具体的な方向性」についての論議の中心テーマである「消費者、地方自治体、事業者の3者の役割分担に関して見直しが必要かどうかという点にほぼ絞られた。引き続き地方自治体や消費者グループの代表委員からは、容器包装の収集・選別保管に関わるコストを事業者も負担すべきとの発言があり、それに対して事業者団体の代表委員がいっせいに反論を展開した。しかし最終的には、「自治体が分別収集・選別保管のコストの内訳を明確すること」などを条件に「3者それぞれの役割分担の見直しが必要」とする事務局案が了承された。 　また、同法の対象の容器包装の収集の有料化やレジ袋の有料化についても検討していくべきとの点でも基本的合意が得られた。 　　 　経済産業省では、6月下旬にパブリックコメントで一般市民の意見も吸収したうえ、環境省と意見調整しながら今年秋に最終結論をまとめる。