2005年06月21日

原油価格上昇の影響 石油元売各社乗り切る

資源エネルギー庁、4月の実態を調査

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省、資源エネルギー庁

資源エネルギー庁では、原油価格高騰の実態を把握するため、石油精製および石油販売業者を対象に、コストアップ分の価格転嫁の実態について調査していたが、21日、その結果を発表した。調査は大手元売6グループと、石油販売業者約100社を対象に4月時点の状況をきいた。 　この結果、石油精製業では、ガソリンはほとんどの社が80~100%の範囲で転嫁を完了。軽油、軽油、A重油は全社から60〜100%の範囲で転嫁を行なったとの回答があった。またC重油は半数の企業が80〜100%の範囲、潤滑油は転嫁の範囲が0〜100%と大きなばらつきがみられた。 　一方、原油、石油製品の調達には大きな支障は生じていない。収益への影響についても、6社中5社が「やや圧迫している」、残りの1社は「小さい」と回答するなど、一連の原油価格の高騰は、これまでのところ、各社ともほぼ順調に乗り切っているようだ。 　石油販売業の場合は、コストアップ分が、ガソリン・リットル当たり4.74円、軽油5.25円、灯油4.77円など、全油種平均で4.95円。これに対し小売価格に転嫁できたのは平均4.51円で転嫁率は91.1%だった。販売業者の収益は「前月(3月)に比べて、リットル当たり0.44円減少し、2ヵ月累計で同1.86円減少したことになる」と同報告では述べている。 【関連ファイル】 調査結果の詳細 https://www.chem-t.com/news/files/tmp_file1_1119342077.tif